遺産の分け方

遺産の分け方には様々な方法があります。代表的な３つの方法を紹介します。

遺産を受け取れる人とは？

遺言書などで指定された人がいない場合、民法に定められた相続人が、遺産を受け取ることになります。相続人は、配偶者、子、直系尊属（父や母）、兄弟姉妹などです。
配偶者は常に相続人となりますが、その他の相続人には順位があり、上位の相続人がいる場合、下位の相続人は、遺産を受け取ることはできません。

法定相続分の割合

（例）民法では、話し合いがまとまらなった時の法定相続人の取り分を「法定相続分」として定めています。
法定相続人全員の合意により法定相続分と異なる分割をすることも可能です。

遺留分の割合

被相続人は遺言によって自分の財産を自由に処分することができます。一方で、民法は兄弟姉妹以外の相続人に、一定の割合の取り分を要求する権利を定めています。この一定割合の取り分のことを遺留分といい、遺言によっても遺留分を減らしたりすることができません。
そのため、遺言書を作成する際は、遺留分を考慮しなければなりません。
たとえば、長男に会社の事業を承継させたいと考え、会社の株式を全て長男に相続させるという遺言書を作成しても、他の相続人が遺留分を主張した場合、長男は、遺留分を侵害している分だけ金銭を支払う必要があります。会社の株式が非上場株式の場合でも、その評価額が非常に高額になることがあり、その場合、遺留分の金額も高額になることがあります。

たとえば、配偶者と子ども２人が相続人で、子どものうち１人だけが何の財産も相続できない場合、その子どもは、全体の財産額の８分の１を他の相続人に請求することができます。
もっとも、遺留分の問題は、どのような財産をどのような評価方法で評価するのか、債務や特別受益、寄与分などがある場合に、遺留分の計算をどのようにするかなど非常に複雑です。
その上、遺留分を請求できる期間が非常に短く、遺言書の内容を知ってから１年が経過すると請求ができなくなる場合もあります。
不利な内容の遺言書がある場合など、出来るだけ早めに弁護士に相談をすることをお勧めいたします。